介護ぷらす 仕事と介護の両立支援５つのサービス
仕事と介護の両立支援といっても、企業によって対策や支援方法はそれぞれ異なります。
なぜなら、企業の規模だけではなく社員の年齢層や仕事の種類、就業状況などが多様化しているからです。そのため、同じ仕事と介護の両立支援でも企業の状況によって支援方法や対策に違いがでてくることになります。
しかし、厚生労働省などが打ち出している対策は一般的なものであるため「うちの会社の状況には合わない」「実際、介護に悩んでいる社員がいるのかどうかもわからないのにどうしたらよいのかわからない」という企業や人事担当者も多いのではないでしょうか。
そこで、介護ぷらすではこれまで500件以上の介護相談を受けてきた経験をもとにそれぞれの企業に合った５つの仕事と介護の両立支援サービスを提供いたします。
５つのサービスとは？
介護ぷらすでは以下の５つのサービスを提供します。
- 社内での介護の実態把握
- 仕事と介護の両立セミナー
- 個別介護相談（電話・メール）
- お役立ち情報提供
- 施設選びのアドバイス（施設探しは別途料金必要）
社内での介護の実態把握
仕事と介護の両立支援において大切なことは、社員が今現在どのような介護状況にあるのか？ ということを正確に把握することです。
すでに、社内でアンケート調査をおこなって介護が必要な親を抱える社員を把握しているという企業も多いのではないでしょうか。しかし、現在介護が必要な親を抱える社員の状況を把握しているだけでは十分とは言えません。
なぜなら、親の介護をすでにおこなっている人よりも「これから親の介護を迎える人」こそ仕事と介護の両立の対策が必要だからです。
実際に親の介護が必要になった時、家族が一番最初につまづきやすいのは「介護サービスの導入」です。社会保障の一つとして介護保険制度があるということは知っていても、介護が必要になったときにどのように手続きを進めていけばよいのかを知っている人は多くありません。
そのため、親に介護が必要になって介護保険サービスを導入する時に、仕事と介護の両立に難しさを感じる人が多いのです。
そこで、社内での介護の実態把握において大切なことは「今、親の介護をしている社員」だけでがなくて「これから親の介護を抱える可能性のある社員」も把握する必要があります。さらに、社員やその家族の生活状況などから介護問題を抱えやすい人を把握することで問題を抱える前から対策を取ることができます。
介護ぷらすでは、これまで多くの介護相談を受けてきた経験をもとに「介護問題を抱えやすい社員」や「企業に合わせた対策方法」などを把握できるような実態調査内容、調査後のフォローをおこないます。
仕事と介護の両立セミナー
仕事と介護の両立セミナーというと、「介護制度について」や「介護サービスの利用方法」などが主な内容になります。
しかし、実際にセミナーに参加する社員は年齢だけではなくて「介護を今現在おこなっているのか？」など介護の状況も人それぞれ異なるのではないでしょうか。
そのため、状況の異なる社員を一堂に集めて、介護制度についてのセミナーを開いたとしても実践的ではないこともしばしばです。
そこで、介護ぷらすでは社内で事前に行う実態把握をもとに対象者を絞りこみ、対象者ごとに見合った内容でのセミナー開催をおすすめしています。
たとえば、介護制度については親が介護状態になってしまってから学んでも対応が遅れてしまいます。したがって、親が介護状態にはなっていないが「これから介護が必要になるかもしれない」と感じている社員を対象としてセミナーを設けることが必要です。
逆に、すでに介護サービスを利用しながら親の介護を行っている社員を対象としたセミナーでは、「介護サービスを十分に活用できているのか？」などについて見直せるようなセミナー内容でなければなりません。
このように、対象者の状況に合わせながらセミナー内容を分けることによって、より有益な情報を社員に提供することができます。その結果、仕事と介護の両立にもつながると考えます。
個別介護相談
介護ぷらすでは、契約していただいた企業の社員であればどなたでも24時間365日電話やメールでの個別相談をお受けいたします。
また、相談内容も「施設の選び方」や「介護サービスに関するご相談」「在宅介護についての悩み」「介護申請の仕方」まで幅広く対応可能です。
実際に相談を受けるスタッフは、介護業界で長年勤務した経験をもつ者ばかりですので安心してご相談いただけます。
相談方法は、ご相談者様の状況に合わせて電話もしくはメールにて対応できます。
≪ご相談方法≫
企業様とのサービス提供契約が成立いたしましたら、いつでもご相談可能です。
ご相談の際には、事前に「ご相談者のお名前」「会社名（必要であれば部署名）」を確認させて頂きますのでご了承ください。
お役立ち情報提供
企業の担当者様が社員の仕事と介護の両立を支援できるように必要な情報やお役に立つ情報を提供致します。
企業内では人事部担当者などが社員の介護相談などにも対応されているケースもあるかと思います。しかし、実際に家族介護を経験していない担当者には介護制度は理解しにくいというのが現状です。
たとえば、在宅で親の介護をしているケースでは「家族が仕事に出ている間、親を1人にしないためにどのようなサービスを利用すればよいのか？」など実践的な点で悩んでいる社員に対してどのようなアドバイスをすればよいのでしょうか。
介護の問題は家族構成や生活状況、介護を必要としている人の状態が人によって異なるがゆえに問題を難しくしてしまっていることが多々あります。
しかし、それらの情報をきちんと整理することでおのずと「どのようなサービスを選択するべきなのか？」ということが見えてきます。
もちろん、電話相談でも当スタッフが一緒に情報を整理しながら問題を解決できるようにご提案することは可能です。さらに、介護に詳しくない方でも情報を整理していくことで、どのようなサービスが適しているのか？ がわかるようになるような情報を発信していきます。
施設探し
家族介護をおこなう上でつまずきやすいポイントは２つあります。
１つ目のポイントは「はじめて介護サービスを導入するとき」です。
なぜなら、家族が介護制度の仕組みや手続きについて知らないことが多いからです。
はじめて介護サービスを利用しようとする時には、市区町村で介護認定申請の手続きをおこなって、介護計画書を作成する担当のケアマネジャーを利用者や家族が探さなければいけません。
また、実際に利用する介護サービスは種類も事業所数も多くて、選ぶだけでも一苦労です。そのため、はじめて介護サービスを導入する時は家族にとっても悩みの原因になってしまいます。
そして、家族介護をおこなう上でつまずきやすい２つ目のポイントは「在宅から施設へ入居するとき」です。
たとえ、介護が必要な状態になったとしても住み慣れた自宅でずっと暮らし続けたいと思う人がほとんどです。
しかし、一日中誰かの助けがないと生活できなかったり、認知症などで親を家に一人にすることができなかったりというような状況では介護する家族も仕事との両立が難しくあります。
その結果、施設への入居を考えなければならない状況になるのです。
一言に施設といってもその種類はさまざまあります。たとえば、待機者が200人待ちなどとテレビなどでも度々取り上げられる施設もあれば、介護が必要な人だけではなくお元気な高齢者であっても入居できる施設もあります。
更に、同じ種類の施設が市内に何か所もある地域もあれば一ヶ所しかない地域もあるのです。選択肢が増えることは良いことですが、多すぎると「何を基準に選べばよいのか？」という点で人は悩んでしまうのです。
そこで、介護ぷらすでは施設選びのアドバイスをおこないます。
具体的には、要介護者（介護が必要な方）の状態や入居費用の予算などからその方に合った施設の種類の絞り方をお教えします。
また、必要であればご家族に代わって施設情報を集めて、その方に合う施設をいくつか提案することも可能です。（ただし、相談者から別途料金を頂戴いたします）
