「【企業向け】仕事と介護の両立支援」では、企業向けの両立支援サービスをご紹介しています。

団塊世代が75歳を迎える2025年に向けて、介護制度の充実や地域を中心に高齢者を支える地域包括ケアなどさまざまな仕組みづくりが進んでいます。

企業内でも介護の問題について話す機会が増えてきているのではないでしょうか。

2017年総務省の調査によると、15歳以上の人口のうち介護をしている人の数は627万6千人でした。そのうち、仕事と介護を両立している人の数は346万3千人にもなり半数以上の人が仕事をしながら介護の役割も担っていることがわかります。

今後、団塊世代が後期高齢者（75歳以上）になることを考えると、仕事と介護を両立する正社員が増加することは間違いありません。

また、介護を必要とする世代を親に持つ子供は40歳代～60歳代がほとんどです。これらの世代は、企業内でも重責を担っていることが多く組織にとっても代替えができない存在です。

このようなことから、企業にとって人材確保の視点からも組織を支える世代が介護問題で離職しないでよい職場作りへの取り組みは欠かせないと考えられます。

しかし、企業内で仕事と介護の両立支援に取り組んでみると、社内の担当者も介護の専門家ではないため「どのようなアドバイスが必要なのか？」「まず何をおこなったらよいのか？」というように悩まれているケースも少なくありません。

そこで、介護ぷらすではこれまでの経験を活かして企業内での仕事と介護の両立支援をサポートするサービスを提供してまいります。

さらに、このサイト内では実際に仕事と介護の両立支援に役立つ情報も発信しています。

人気のお役立ち情報！ 

介護ぷらす５つのサービス

介護ぷらすは、福岡県北九州市を中心に2011年より介護でお困りの方への相談業務をおこなってきました。

その中には、親の介護をするために仕事を退職しなければいけないような状況に追い込まれているご家族様の相談にも対応する機会がありました。

しかし、両立に悩む家族の多くは「介護制度を正しく知らない」「介護サービスの情報を上手く集めることができていない」など初歩的な段階でつまづいていることが多くあります。

介護制度があることは知っていても、実際に介護制度を利用する方法を知らない人は少なくありません。それもそのはずです。福祉関係の仕事などについている人でなければ、学校や社会にでて介護制度について学ぶ機会がないのですから。

しかも、介護制度自体もまだまだ発展途上であるため制度の見直しが随時行われている状態です。

そのため、実際に介護の情報が必要になったときの最新の情報を得る必要があります。

ところが、介護が必要になる時は突然であることがほとんどです。また、子供は親に対して高齢になっても元気であってほしいという思いから、介護の問題を先送りにしてしまいがちです。

その結果、いざ親の介護が必要になったときに介護制度のことがわからずに問題を抱えてしまいやすくなります。

ただし、問題を抱えたとしても相談できる場所を知っていれば、仕事にも影響を及ぼすことなく介護サービスを活用しながら仕事と介護を両立することができます。

一方で、誰にも相談できずに自分だけで親の介護を抱え込んでしまって、仕事に影響がでたり最悪のケースでは仕事を続けられなくなったりする場合もあります。そうなってしまっては、企業にとっても大切な人材を失うことになるのです。

団塊世代が介護を必要とする2025年以降、社員の多くが仕事をしながら介護の担い手になることを企業も知っておく必要があります。

その上で、大切な人材を失わないために介護休業等の制度作りだけではなくて、いざ社員が介護問題を抱えた時に仕事と両立できるようにアドバイスできる環境を整えることが必要になってくるのです。

そこで、介護ぷらすでは企業内で仕事と介護を両立するための支援をおこないます。

介護ぷらす5つのサービス

1. 社内での介護の実態把握
2. 仕事と介護の両立セミナー
3. 個別介護相談（電話・メール）
4. お役立ち情報提供
5. 施設探し

まずは、お問い合わせフォームより現在の企業の現状や不安な点などを送信ください。後日、弊社担当者より電話もしくはメール（ご希望に合わせて）にてご連絡致します。